「冷静に見極めて、厳しい目で精査した」――。日産自動車が発表した追加のリストラ策について、4月に就任したばかりのイバン・エスピノーサ社長はこう述べて、スピードを持って断行する覚悟であることを強調した。
日産自動車は、2025年3月期連結決算では、最終（当期）損益が6708億円の赤字（前年は4266億円の黒字）に転落。現在の17工場を10カ所に統合し、国内外で車両を生産する7工場を2027年度までに閉鎖して、これに伴い国内外2万人の人員削減も進めるとも発表した。
きょうの産経を除く5紙が1面トップで「日産、国内外7工場削減へ、赤字6708億円、過去3番目」（朝日）と報じたほか、総合面には「日産後手傷大きく、人員削減、半年で倍、工場稼働低迷」（読売）や「日産繰り返す危機、世界二大市場、米中での不振響く」（朝日）、さらに「工場閉鎖ゴーン体制以来、日産再生へ大なた」（毎日）。日経は「日産、縮小路線に転換」、社説でも「もはやリストラを先送りする猶予はない。退路を断って実行すべきだ」と指摘する。
そして、当面の最大の関心事は、閉鎖する7工場の中に国内の5工場も対象に含まれることだろう。日産の国内工場は神奈川県内の追浜工場と日産車体の湘南工場、それに栃木県の栃木工場のほか、福岡県の日産自動車九州と日産車体の九州工場。ただ、エスピノーサ社長は「現時点では詳細は言えない」と明かさなかっただけに、それぞれの工場のある地元の城下町などでは不安でたまらない日々を過ごすことにもなる。
「歴史は繰り返す」という名言もあるが、古くは「労組のドン」を含めた権力闘争で疲弊した後始末のために辻義文社長時代の「座間工場」の閉鎖、さらに、“コストカッター”の異名を持つカルロス・ゴーン政権による「村山工場」の売却。そして、再び訪れた危機を乗り越えるには、栃木か、湘南か、九州か、それとも大なたを振るうならば…。
2025年5月14日付
●日産7工場閉鎖へ、国内含む最終赤字6700億円、2万人削減 （読売・1面）
●ホンダ70%減益予想、26年3月期、関税要因6500億円 （読売・1面）
●米関税、車・鉄鋼25%維持か、日米交渉難航恐れ （読売・2面）
●万博入場261万人開幕1カ月、GW伸び悩み （毎日・20面）
●万博が描く水素社会、環境にメリットも高コスト課題（産経・3面）
●社説、日産は退路断ち再建進めよ （日経・2面）
●トヨタ、北米で改良EV『bZ』航続距離25%伸び （日経・13面）
