「ベア要求 今年も高水準」（朝日）や「自動車 高水準賃上げ要求」（産経）などと、威勢がいい強気のタイトルも目に留まるが、トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が賃上げを求める要求書を経営側に提出し、2025年春闘の労使交渉が本格的にスタートしたという。
きょうの各紙も1面や経済面などに各労組の要求書をベースに分析記事などを詳しく取り上げている。それによると、たとえば、トヨタは平均賃金の引き上げ額は非公表だが、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃金改善分として、職種・職位ごとに月9950～2万4450円を要求。比較可能な1999年以降で最高だった前年並みの高水準だという。
また、マツダは1万8000円（前年1万6000円）、SUBARUが2万1000円（同1万8300円）と前年を上回った半面、日産自動車との経営統合を見送るホンダは1万9500円（同2万円）、三菱自動車は1万9000円（同2万円）のほか、好業績のスズキも1万9000円（同2万1000円）と前年を割り込んだ要求となっている。
業績不振の日産自動車は、賃上げ総額こそ前年水準（1万8000円）を維持するものの、ボーナスにあたる年間一時金はリーマン・ショック以来の下げ幅となる前年比0.6か月少ない5.2か月の要求で、自動車大手8社の中では、マツダとダイハツ工業の5.4か月よりも下回っている。
さらに各労組の一時金要求をみると、トヨタの7.6か月を頂点に、ホンダが6.9か月、スズキが6.6か月、スバルが6.3か月、そして三菱自動車が5.7か月と続く。3月12日の集中回答日までの労使交渉で、企業業績の見通しなどが影響する一時金については仮にトヨタと日産の両社が満額回答で決着しても2.4か月もの格差が広がることになり、同じ業界内でも大きなばらつきがみられるようだ。
2025年2月13日付
●米関税 日本の除外要請、鉄鋼・アルミ 来月発動（読売・1面）
●日産系 下請法違反 金型無償保管させる、公取委勧告へ （読売・1面）
●車労組昨年並み要求、賃上げ機運の維持狙う（読売・9面）
●首都高渋滞2040年に半減へ、目標設定、車線増、変動料金で （読売・23面）
●ヤマハ発社長に設楽副社長昇格 （朝日・6面）
●トヨタ、量産終了15年の部品価格見直し、金型保管メーカーに負担 （朝日・7面）
●米に430億円投資、いすゞが新工場、27年稼働開始へ （毎日・6面）
●歩車分離信号道半ば、導入5%安全と円滑さ課題（産経・23面）
●トヨタ、三菱重など中国AI利用禁止、情報漏えいを懸念（東京・3面）
●ホンダ・日産統合きょう撤回発表（東京・4面）
●鴻海「買収でなく提携目的」日産株巡りルノーと協議（日経・1面）
●自動運転を遠隔監視、三井住友海上、事故対応も （日経・7面）
●出光社長に酒井氏、木藤氏は会長、脱炭素戦略に道筋 （日経・15面）
