トヨタ自動車グループのダイハツ工業や豊田自動織機などでの認証不正が相次いで発覚した2024年も半年が経過したが、上半期(1~6月)の国内新車販売台数にも、その影響がまぎれもなくはっきりと表れたようである。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、24年上半期の国内新車販売台数は、前年同期比13.2%減の212万7490台だったという。
きょうの産経や日経なども報じているが、上半期の台数としては、半導体不足に陥った22年(208万台)以来の低さで、リーマン・ショックで景気が悪化した09年(218万台)も下回ったそうだ。
このうち、トヨタ自動車は23%減の63万6569台で、東日本大震災の11年(48万2354台)以来の低水準。認証不正の完全子会社のダイハツも61%減の12万734台と、1993年以降で過去最低だった。トヨタはそのダイハツのOEM(相手先ブランドによる生産)供給車の生産がストップしたため、小型車の『ライズ』や『ルーミー』など人気車種の販売を停止していたほか、不具合による『プリウス』のリコールで6月まで約2か月間も生産を停止、豊田自動織機のエンジン認証不正に伴う稼働停止も響いたようだ。
今年の上半期はトヨタグループによる認証不正で台数減が大きく浮き彫りになったが、さらに、6月にはトヨタ本体やホンダ、マツダなども認証不正が発覚。マツダなどの一部車種は出荷を再開したが、下半期の新車販売にどこまで影響が広がるのかも注目される。
2024年7月2日付
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●新車販売212万台上期2年ぶり減、認証不正響く (産経・12面)
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