【自動車豆知識】クルマにまつわる税金のお話 その2「消費税が上がると取得税はどうなる?」 | CAR CARE PLUS

【自動車豆知識】クルマにまつわる税金のお話 その2「消費税が上がると取得税はどうなる?」

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消費税が8%から10%になると、自動車取得税は廃止されますが…
  • 消費税が8%から10%になると、自動車取得税は廃止されますが…
  • クルマを購入する際にも様々な税金を納める必要があります
  • クルマは取得するだけで「自動車取得税」が課税されます
  • 自動車ユーザーの税負担は複雑で過重です
前回、クルマに関わる税金の中でも毎年請求がきて、馴染みのある『自動車税』についてのお話をさせていただきました。今回は、その続きということで、自動車を購入する際に納税の必要のある税金について掘り下げてみようと思います。

◆自動車を買う時には色々な税金がかかる

自動車を購入した経験がある人は、その時のことをちょっと思い出していただいて、もし、クルマの注文書などが残っているようでしたら、手元に準備しながら読み進めていただくと、より理解が深まると思います。

自動車を購入する際には、先日お話しした自動車税の他にも、様々な税金を納めなければなりません。大きな金額を支払うものの、購入総額がいくらかということに目が行きがちで、詳細についてキチンと把握している方は少数だと思います。

クルマを購入する際にも様々な税金を納める必要があります
ケースバイケースですが、クルマを購入する時に納めなければならない可能性がある税金は、大きく分けて以下の4つになります。

(1)消費税
(2)自動車税
(3)自動車重量税
(4)自動車取得税

1番目の消費税は、商品を購入したりサービスの提供を受ければ、クルマの購入でなくても必ずかかるものですので説明は省略します。2番目の自動車税は、前回の内容を参照していただければと思いますが、軽自動車の場合は、翌年度からの課税ですので、買った時には納税する必要はありません。普通車の場合ですと、登録(ナンバーをつける)をした翌月から月割で翌年の3月までの税金を一括で支払うことになります。3番目の自動車重量税は、車検の時にも納めなければならない税金ですが、詳しい説明は次回に譲りたいと思います。今回は、最後に挙げた『自動車取得税』についてわかりやすく解説します。

◆自動車取得税とは?

自動車取得税とは、その名の通り、自動車を取得する時にかかる税金です。使い道を特に指定しない普通税で、地方税になりますので、自動車の主たる定置場(一般の個人ユーザーであれば、自宅のある場所)の所在する都道府県に申告納付します。クルマの取得なので、購入した時だけでなくクルマを誰かから譲り受けた際などでも課税されることがあります。

クルマは取得するだけで「自動車取得税」が課税されます
取得価額が50万円を超える場合に課税される仕組みですが、自動車取得税における取得価額とは、実際に自動車を購入する際に支払った金額ではなく、車種・グレード・仕様ごとに定められた基準額(詳細は、最寄りの自動車税事務所で教えてくれます)に、新車時からの経過年数に応じた残価率を乗じた金額となります。つまり、同じ仕様のクルマでも、年数が経過しているほど支払う金額は安くなるということです。

新車を例に挙げると、車両本体価格の90%が基準額となります。この基準額に対して、普通車であれば3%、軽自動車であれば2%がそのクルマの取得税額ということになります。なぜ車体価格の90%かということについては諸説ありますが、社会通念上、クルマというものは必ず値引きをするものという考え方があるからだと言われています。100万円の普通車であれば基準額は90万円となり、その3%の2万7千円が課税されるわけです。

ちなみに、消費税が8%になる前までは、長年に渡って普通車で5%、軽自動車だと3%という、基準よりも高い「暫定」の税率が課せられていました。また一方で、自動車税における「グリーン化税制」と同様に、環境性能の優れたクルマに対しては「エコカー減税」が適用され、納税金額が減税になる仕組みになっています。

◆色々と問題があるクルマの税金

そもそも自動車取得税は、その他の自動車諸税とともに「受益者負担」の考えに基づいて、道路整備のための財源を「暫定税率」として本来の税率に上乗せする形で、自動車ユーザーから徴収するために課せられるようになったものです。要するに「クルマに乗る人は道路をたくさん使うからお金を払って負担をしてね」ということです。これを道路特定財源と言い、税金の使い道が道路整備のみと決められていたのです。ところが、平成21年から使途制限が廃止になり一般財源化されたことにより、課税根拠がなくなり大義名分を失いました。加えて、物品を取得するという1つの課税原因に対し、消費税と取得税という2種類の似たような税金が課税されるため、事実上の二重課税となっていてることとあわせて問題視する声が多いのも事実です。

自動車ユーザーの税負担は複雑で過重です
これは、自動車に関わる税金全般に言えることですが、自動車ユーザーに対する税負担は、複雑かつ過重なうえに論拠に乏しく、自動車離れや国内の自動車関連事業を衰退させている一因と考えられています。

◆消費税が10%になると廃止だけれど…

少し話が逸れましたが、自動車ユーザーの税負担が過剰という事実は知っておいて損は無いはずです。

さて、色々と問題がある自動車取得税ですが、実は、消費税が10%に上がるタイミングで廃止される予定にはなっているのです。が、そのタイミングで、燃費性能の善し悪しで税率が変わる「環境性能割(燃費課税)」という新しい制度が導入されることになっています。購入年の自動車税および軽自動車税に上乗せするというもので、燃費基準の達成度によって0~3%の税率が予定されています。

この新制度ですが、先に触れた自動車取得税にもエコカー減税が適用されていることなどを考えると、車種ごとに多少の出っ張りや引っ込みはあるものの、実は今までとそれほど負担は変わらないのではないかというのが実態です。結局のところユーザーの負担は変わらず、取りやすいトコロからトルという体質が変わらないのが残念なところです。クルマが「贅沢品」だった数十年前から「生活必需品」に変化する中、クルマに関わる税金も、自動車ユーザーが納得する形に変わっていくと本当はいいんですけどね。
《カーケアプラス編集部》

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