国土交通省と経済産業省は、次期総合物流施策大綱を策定する。2013年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2013-2017）」は2017年に最終年を迎える。また、現在の大綱策定後、国内の物流をめぐる環境は、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足、国際競争の激化、情報通信技術（ICT）などの技術革新などによって大きく変化している。次期総合物流施策大綱策定に向けて、物流を取り巻く諸課題への対応の方向について検討し、今後の物流施策のあり方について提言を得ることを目的に、「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」を3月22日に開催する。
