国土交通省は、生産性革命本部で「クルマのICT革命～自動運転×社会実装～」が追加プロジェクトに選定されたことから省内に「自動運転戦略本部」を設置する。自動車の自動運転についは、交通事故削減、少子高齢化による公共交通衰退への対応、渋滞の緩和、国際競争力の強化など、自動車、道路を巡る諸課題解決に大きな効果が期待されている。G7交通大臣会合、未来投資会議での議論や産学官関係者の動向を踏まえながら、国交省として対応するため、省内に国土交通省自動運転戦略本部を設置する。同本部ではラストワンマイル自動運転など、自動運転の物流や公共交通への活用戦略、インフラ整備、実用化に必要な関連制度設計と実証実験の実施、技術基準の策定を検討する。国際対応など、自動車の自動運転に関する重要事項について、国交省の方針や、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における自動運転による移動サービス実現に向けた関連施策の実施方針を策定する。自動運転に関する省内関係部局の取り組み状況も共有する。本部長は国土交通大臣で、事務次官、技監、国土交通審議官、関係局長などで構成する。事務局は自動車局、道路局が務める。12月上旬に1回目の会議を開催し、2018年度概算要求前に中間とりまとめを公表する。
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