マクニカは4月17日から、石川県加賀市で自動運転レベル4対応のEVバス「EVO」による、世界最長距離となる往復10kmの公道走行実証を行なう。実証実験は、加賀市内の移動最適化と自動運転導入の可能性を探ることを目的としている。
ホンダは4月9日、SD BlueEarth・青い地球を育む会のキャプテンであるさかなクンを、砂浜の清掃活動「Hondaビーチクリーン活動」の応援団長に迎えたと発表した。この活動は、次世代に「環境を大切にする心」を育むことを目的としている。
EV充電インフラ事業「テラチャージ」を展開するTerra Chargeは、いえらぶパークにEV充電スポットのデータを提供し、4月3日より月極駐車場ポータル「いえらぶPark」にて掲載を開始した。
・京セラとCommunity Mobilityが共同で送迎シャトル開始 ・AIオンデマンドシステムで通勤の利便性向上を図る ・地域住民へのサービス開放を視野に入れた実証運行
・白馬村で「ふれAI号」運行開始 ・住民向けサービスの拡充 ・SWAT Mobilityが技術提供
・女性専用ライドシェアサービス開始 ・非営利型で安全・便利な移動を提供 ・今後の男性利用拡大と渋滞解消も視野
・特定一般教育訓練12講座を新設 ・運転免許と作業資格を同時取得 ・教育訓練給付金で費用の一部支給
・KK線が歩行者空間「Tokyo Sky Corridor」に ・「GINZA SKY WALK 2024」で多彩なコンテンツ体験 ・東京都心の新たな魅力を創出するKK線再生方針
・江ノ電バスがEVバス運行を開始 ・藤沢・鎌倉の環境保全に貢献 ・2024年3月下旬からサービス開始
・ストリーモS01JTのレンタル開始 ・鎌倉での新たな観光体験 ・独自のバランスアシストシステム
・産官学連携で交通事故削減 ・専用タブレットで運転改善 ・観光振興と渋滞緩和に貢献
日産自動車、タミヤ、新渡戸文化学園の共同で「EVの可能性と未来のまちづくりを考える」というテーマのワークショップが3月11日、12日に開催された。
日産自動車と三菱商事は、地域社会の課題解決と活力ある未来のまちづくりに貢献するため、次世代モビリティサービスと電気自動車(EV)を活用したエネルギー関連サービスの新たな共同事業検討の覚書を締結した。2社が3月18日発表した。
S.RIDEは、タクシーアプリを活用した「タクシー事業者による自家用車活用事業（ライドシェア）」の支援を開始した。
タクシー移動中に昭和レトロを体験！昭和50年代（1980年前後）のタクシーを再現する「#タイムスリップ仁丹タクシー」が期間限定で登場、車内では口中清涼剤の『仁丹』をサンプリングする。東京都内23区、武蔵野、三鷹地区を中心に走行する。
・タクシー不足地域の車両数を国交省が公表 ・自家用車活用事業でタクシー不足を解消 ・配車アプリデータに基づく不足車両数の算出
・阪神電鉄が自動運転実験を実施 ・甲子園エリアでの公道試行 ・小型EVバス「GSM8」を使用
・アップル山形西バイパス店がオープン ・山形県内で3店舗目、幅広いサービス提供 ・全国に256店舗、今後も出店強化予定
・自動運転バスの長期試験走行完了 ・お披露目式とシンポジウム開催 ・2024年3月から通年運行開始予定
3月5日に開幕した「IAAE 2024」で行われた特別セミナーに、株式会社オートバックスセブンのカーズ事業を担当する株式会社オートバックスセブン カートレーディング事業統括 兼 ファイナンス事業統括の倉林真也氏と、奈良市で整備工場やプジョーディーラーを長年展開する株式会社ガラージュモリ代表取締役の奥谷丈輝氏が登壇し、それぞれの思いを語った。
日産自動車は、自社開発した自動運転モビリティサービスの日本での商用化に向けたロードマップを発表した。
TMコーポレーションは、3月5日から7日まで東京ビッグサイトで開催される「第21回 国際オートアフターマーケットEXPO 2024」（IAAE 2024）に出展する。同社が提案するのは、働き方改革を支援する新たな事業形態と事業連携だ。
ライカラ株式会社は、3月5～7日に東京ビッグサイトで開催される「第21回国際オートアフターマーケットEXPO2024」（IAAE 2024）に出展し、整備事業者の既存顧客維持や新規顧客獲得につなげる“デジタル集客”を提案する。
東京を中心に首都圏で定期観光バスを展開するはとバスは、心身のリフレッシュと健康増進を目的とした「一度は是非！日々の心の癒し・安らぎを求めて…写経体験」コースを、3月20日より運行する。
愛知県小牧市で2月13日、自動運転小型バス『ARMA』の実証運行が始まった。この取り組みは、小牧市が実施する自動運転実証調査事業をBOLDLY（ボードリー）が受託し、2月26日までの期間、市内の公道で行なわれる。
トヨタ・モビリティ基金（以下：TMF）は2月1日、アイデアコンテスト「Make a Move PROJECT」の「Mobility for ALL～移動の可能性を、すべての人に。」部門において、2024年度の新たな募集を開始した。
愛媛県伊予市は、1月31日から2月29日まで、自動運転EV『MiCa』の実証運行を行なう。自動運転技術を活用した持続可能な公共交通サービスの構築と地域活性化が期待されている。
日産自動車は東京オートサロン2024で、『キャラバン』をベースにしたカスタムカー「Disaster Support Mobile-Hub」（ディザスターサポート モバイルハブ）を出展した。平時は自治体等で所有し、緊急・災害時には防災拠点として出動できる支援車両としてデザインされている。
EV充電インフラ事業「テラチャージ」を展開するテラモーターズは、米須釣具が沖縄県で展開する釣具店「シーランド」の駐車場にEV充電器を導入する。沖縄の美しい自然環境を未来に残すため、充電インフラの普及を推進する。
横浜ゴムは、能登半島地震で被災した下水道の復旧を支援するため、公益社団法人日本下水道管路管理業協会を通じて、現地で活動する管路管理会社にスタッドレスタイヤを無償で提供する（1月23日発表）。
国土交通省九州地方整備局は、能登半島地震に対する支援活動として、防災道の駅「うきは」（福岡県うきは市）に設置されていた防災用コンテナ型トイレを、被災地の道の駅「あなみず」（石川県穴水町）へ派遣し、設置を完了した。
1月1日に発生した能登半島地震により、石川県では道路の早期復旧に向けた取り組みが進められている。被災地への車両流入による渋滞が復旧作業の妨げとなっている状況を受け、「石川県災害時交通マネジメント会議（能登半島地震）」の第2回が開催された。
日本自動車連盟（JAF）長野支部は2月4日に、長野県で移住者や移住を考えている人を対象のイベントを開催する。雪道運転講習や移住相談会などのコンテンツが提供される予定だ。
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