国土交通省が、小型トラック『グランマックス』など3車種について、国の安全・環境基準を満たしていないことが確認されたとして、ダイハツ側に対し、速やかにリコールを届け出るよう指導したと発表した。
トヨタ・モビリティ基金（TMF）は6月19日、インドネシア・バリ島の観光地ウブド地区で実施した「SMARTウブド プログラム」の結果を発表した。このプログラムは、持続可能なモビリティ社会の実現を目指し、電動化された交通ソリューションを提供することを目的としていた。
6月21日、レクサスは「レクサス充電ステーション」を「LEXUS Electrified Program（LEP）」会員以外のバッテリーEV（BEV）ユーザーにも開放することを発表した。
チームライクは、6月20日に新しい防災用品「ウォーターキャリア（軽トラック用）」を発売した。この商品は、軽トラックの荷台に設置できる携帯型貯水タンクと車載用水中ポンプを組み合わせたもので、災害時や水源のない場所での水供給を可能にする。
電気自動車（EV）向け充電サービス「テラチャージ」を展開するテラチャージは、日栄インテックと連携し、日栄インテックの機械式駐車装置にテラチャージの通信機器を組み込む駐車装置用EV充電器の提供を6月18日より開始した。
ナビゲートは、141マーケティングと連携し、EV充電中に立ち寄れるお店情報を提供する新サービス「EVごはん」を6月19日に開始した。
アミスタは韓国HUERTEM社の高耐熱防火ブランケットを日本市場に導入し、消防や二次災害の抑制が期待されている。EV火災対策に有効で、今後需要が増加する見通し。
リブ・コンサルティングは、モビリティ領域・エネルギー領域を対象とした「EVトランスフォーメーションフォーラム2024」を6月26日に開催する。
ホンダ（本田技研工業）は、新型軽商用EVの『N-VAN e:（エヌバン イー）』を10月10日に発売する。すでに予告されて先行予約も受け付けたもので、6月13日に仕様や価格が発表された。
ブレイズは6月13日、「軽井沢プリンスホテルスキー場」内の「あそびの森」において、「ネクストクルーザーEV」を用いた新たな体験アトラクションを開始したと発表した。ネクストクルーザーEVは、長野県下のアクティビティ施設として初の導入だ。
東急バスとOpenStreetは、小型EVやEVスクーターなどのモビリティシェアサービス「HELLO MOBILITY」の運営に参画した。トヨタ『C+pod』のカーシェアステーションを東京都世田谷区と横浜市の2カ所に設置、6月12日から乗り捨て可能なカーシェアサービスを開始した。
アウディは6月11日、米国カリフォルニア州ヒールズバーグの「シングルスレッド・ファーム・レストラン・イン」と提携を結び、宿泊客がEV『e-tron』で、大自然の中をゼロエミッションでドライブできるようにすると発表した。
ホンダは6月13日、新型軽商用EV（電気自動車）『N-VAN e:』を10月10日に発売すると発表した。価格は243万9800円から。ホンダは2026年までに日本でEV4機種を投入する計画で、N-VAN e:はその第1弾となる。
「今更ながら」と、思わせるような新車発表のニュースが、きょうの各紙に掲載されている。ホンダが、荷物の配送などに使われる電気自動車（EV）の軽商用車を国内市場に初めて投入すると、来週（6月19日）開催の株主総会前に発表した。
REXEVは、東京電力パワーグリッド向けに、電気自動車（EV）のスマート充電器と「Flemobi（フレモビ）」スタンダードプランの提供を開始した。REXEVが6月12日に発表した。
「多くの関係者に多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」。トヨタグループの先頭を切って“不正3兄弟”のうちの豊田自動織機が、愛知県高浜市の高浜工場で定時株主総会を開き、冒頭、伊藤浩一社長は自動車用エンジンなどの認証不正について深く頭を下げて陳謝した。
スイスのエリコン（Oerlikon）は6月18日、ドイツで開幕する「The Battery Show Europe 2024」において、EVのバッテリー火災に対応した安全システムを初公開する。エリコンが6月6日に発表した。
トヨタ自動車のオーストラリア部門は6月4日、『RAV4』など9車種のガソリン車の販売を終了すると発表した。これにより、これら9車種はハイブリッド車のみとなる。
エムケイは6月5日、タクシー車両としてメルセデスベンツ『EQE』を導入した。ミドルサイズのEVセダンのEQEは、メルセデスベンツ初のEV専用プラットフォーム「EVA2」を採用し、航続は約620kmで、途中無充電で終日営業することが可能だ。
DMMが提供するEV充電サービス「DMM EVチャージ」は、6月4日より公式アプリを本格始動した。EV充電スポットの検索、充電、決済ができる。DMM会員はログインすることで会員情報が連携され、ユーザー登録やクレジットカードの登録が不要で、すぐにアプリを利用可能だ。
Hakobuneは、6月5日よりEV急速充電器のレンタルサービス「Hako Q」の提供を開始した。月額リース料金は1基5万円で、契約期間は12か月から（諸条件あり）。
欧州の電子＆ソフトウェアベースの研究センター「Silicon Austria Labs（SAL）」は5月27日、旭化成エレクトロニクス（AKM）と炭化ケイ素（SiC）を用いたパワーデバイスを利用した高電圧アプリケーションでの電子ヒューズ（eFuse）技術の共同技術検証に成功した、と発表した。
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