CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関のJ.D. Powerは、「J.D. Power 2024 U.S. Electric Vehicle Experience (EVX) Public Charging Study」の結果を発表した。
アウトメカニカ（Automechanika）は、世界14都市で開催されている自動車アフターマーケットに特化した国際見本市で、自動車整備・診断・ボディ＆ペイント・アクセサリーなどの製品やサービスのサプライヤーが世界中から集まる。
タイムズモビリティは、10月1日より国土交通省近畿地方整備局が実施する「道路空間を活用したEV路上カーシェアリング社会実験」にカーシェアリング事業者として参加する。国道1・2号の路上に開設されたカーシェアリングステーションにEVを5台配備する。
ナビットが運営する「助成金なう」は、助成金・補助金の検索サイトを提供しており、収集したデータベースをもとに、電気自動車に関する補助金情報の調査を実施した。今回の調査は、電気自動車の個人向け補助金情報を分析したものだ。
EV充電サービス「WeCharge」のユビ電は9月18日、千葉県習志野市に東急不動産が建設した新築分譲マンション「ブランズ津田沼奏の杜二丁目」において、WeChargeスマートコンセントが採用された、と発表した。
ジャガー・ランドローバー（JLR）は9月12日、英国コヴェントリーのEV製造・試験施設にAIを搭載した四足歩行のロボット犬「ローバー」を導入した、と発表そた。
グーグル傘下のウェイモはウーバーとの提携を強化し、2025年初頭から米国オースティンとアトランタで自動運転による「ウェイモ・ワン」の体験をウーバーのアプリを通じて行うと発表した。
ENECHANGE（エネチェンジ）は9月12日、電力シェアリングおよびサイバー創研と共同で、環境省が推進する脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、EVの昼時間帯での充電を促す社会実証実験を開始した。
ナビゲートは9月10日、EVに特化したカーシェア検索ポータルサイト「EVカーシェアパーク」のサービスを開始した。PCやスマホから簡単に検索でき、既にリリースされているEV充電スポット検索アプリ「おでかけEV」とも連携している。
12月から現行の健康保険証を無理矢理廃止して、マイナンバーカードと紐付ける「マイナ保険証」に不安を抱く国民も少なくない中で、警察庁は、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」を2025年3月24日から導入する方針を固めたという。
ヒョンデは9月3日、小型EV『アイオニック5』の2025年モデルを米国で発表した。2025年モデルは、ジョージア州に新設されたヒョンデモーターグループメタプラントアメリカ（HMGMA）で製造される最初の車種となる。
新電元工業は9月3日、東京電力グループとの協働により、EVの放電機能を活用した機械式立体駐車場の稼働実証試験に成功した、と発表した。
世界最大の自動車市場の中国で、電気自動車（EV）など新エネルギー車の出遅れで日本車メーカー各社が大苦戦する中、ホンダと中国の東風汽車集団との合弁会社の「東風ホンダ」でも希望退職を募集したことが分かったと、きょうの日経が報じている。
横浜市は9月14日に、「よこはまベイ消防防災フェスティバル～パウ・パトロールといっしょに楽しみながら防災にふれてみよう！～」を山下公園で開催する。
英国で9月4日、『EVOLV』という新しいコンパクトで高効率な「ラストマイル」電動四輪車が発表された。
住友化学は9月5日、韓国の子会社の東友ファインケムにおいて、新世代の通信関連製品「ガラス透明LEDディスプレイ」を実用化し、韓国での販売を開始した、と発表した。
トヨタ自動車は9月6日、2026年導入予定の次世代電気自動車（次世代BEV）等への搭載を目指している「パフォーマンス版」次世代電池と、全固体電池の開発・生産計画について、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として、認定されたと発表した。
川崎汽船は9月3日、同社が運航する自動車船「TEXAS HIGHWAY」が、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）より、電気自動車海上輸送のための追加火災安全対策が講じられた船舶であることを示すノーテーションを取得した、と発表した。
ボッシュは、電動車の充電インフラを拡大するため、全世界に100万以上の充電ポイントを設置すると発表した。
三菱商事と三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車の3社が共同出資した新会社「イブニオン」が、電気自動車（EV）関連サービスの情報サイトを10月1日から開始するという。
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が、お膝元の独国内で工場の閉鎖を検討しているという、衝撃的なニュースが流れた瞬間、「明日は我が身か」などと、骨身に染みた自動車メーカーの関係者も少なくないことだろう。
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