テスラは2023年、グローバル累計で180万台の生産を達成し、その中でも『モデルY』が120万台を納車したと発表した。これにより「地球上で最も売れている自動車はモデルY」だとアピールする。
トヨタ自動車の豊田章男会長は1月31日の会見で、日野自動車、豊田自動織機、ダイハツ工業のグループ各社で相次ぎ不正が発覚していることについて「絶対やってはいけないことをやってしまった」とした上で、自らが「責任者としてグループの変革をリードしていく」と述べた。
トヨタ自動車が豊田自動織機に委託した自動車用ディーゼルエンジン3機種の出力試験で不正があった。豊田自動織機とトヨタ自動車は、対象エンジンの出荷を一時停止し、当局への説明と適切な対応を進める。トヨタ『ハイエース』、『ランドクルーザー300』などが対象だ。
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課は、3月から4月にかけて引越し依頼が集中することから、引越し時期の分散に協力を呼びかけている。この時期は通常月の約2倍の引越し件数があり、ピーク時を避けることでスムーズな引越しが可能になる。
1月22～26日に公開された[新聞ウォッチ]をひとまとめ。ダイハツ、ビッグモーターの不正問題に進展あり。トヨタは株価が絶好調、一方ホンダでは賃上げ春闘が開始、企業の在り方が問われる。能登地震から3週間、観光支援で復興へ。
JAFは、年末年始にクルマの使用が増えることを受け、車両点検の重要性を訴えている。前回の年末年始期間（2022年12月29日～23年1月4日）にJAFが出動した救援件数は5万3993件で、約11.3秒に1件の割合だった。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
1月1日に発生した能登半島地震により、石川県では道路の早期復旧に向けた取り組みが進められている。被災地への車両流入による渋滞が復旧作業の妨げとなっている状況を受け、「石川県災害時交通マネジメント会議（能登半島地震）」の第2回が開催された。
国土交通省は1月19日、ダイハツ工業による型式指定申請の不正行為が確認された車種に関する基準適合性の検証結果を発表した。検証が終了した5車種は道路運送車両法の基準に適合しており、出荷停止の指示が解除された。
欧州連合（EU）域内のドイツやフランスなど主要18カ国の2023年の新車販売台数（乗用車）が、前年（2022年）に比べ14%増の1284万台となったそうだ。
中国自動車工業協会は、2023年の中国における新車販売台数の結果を発表した。総販売台数は過去最高で、初の3000万台超えとなる3009万4000台。前年比は12％増と、3年連続で前年実績を上回った。
特に悪質と認められた3車種、ダイハツ・グランマックス、トヨタ・タウンエース、マツダ・ボンゴ（トラックタイプ）については、型式指定の取消し手続きが開始された。
2023年12月20日、ダイハツが指名した第三者委員会が、説明会を開催し、ダイハツの新たな不正が明らかになった。4月28日にダイハツが発表した不正行為を受けて発足した第三者委員会の8ヶ月にわたる追加調査によって発覚した新たな内容の発表だ。
新成人の3人に2人が「車は必要」と回答している。しかし、その中で車を所有していない人が約4割いることが明らかになった。車を所有していない理由としては、「免許を持っていない」「経済的・金銭的理由」が挙げられている。
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