ナビタイムジャパンは7月27日、電気自動車（EV）専用カーナビアプリ「EVカーナビ by NAVITIME」の提供を開始した。
日立ハイテクは7月25日、車載リチウムイオン電池の劣化状態を遠隔で把握する新サービス開発したと発表した。
日本郵便とYanekaraは7月22日、郵便局の集配に使用する電気自動車（EV）の充電を遠隔で監視・コントロールすることで郵便局全体における電力ピークを抑制する実証実験を開始すると発表した。
みちのりホールディングスと東京電力ホールディングスは7月19日、みちのりHDがバス運行管理最適化のノウハウ提供とシステム、東電HDがエネルギー需給調整マネジメントシステムを担い、両社で一体となった電気バス向けエネルギーマネジメントシステムを開発すると発表した。
ヤマト運輸は7月19日、群馬県内で電気自動車（EV）による集配とエネルギー利用を最適化するプロジェクトを推進すると発表した。他社と共同で燃料電池（FC）大型トラック導入とエネルギーマネジメントシステムの活用にも取り組む。
ヒョンデモビリティジャパンとエムケー（MK）は7月20日、環境モデル都市・京都市にてヒョンデ『アイオニック5』をタクシーとして導入すると発表。2022年夏から順次導入を開始し、合計50台の納車を予定している。
国土交通省は、車両総重量3.5トンを超える自動車のうち、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の燃料消費率・電力消費率の試験法を設定するなど、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を一部改正すると発表した。
NTT西日本グループは7月20日、REXEVと資本・業務提携し、電気自動車（EV）の普及に向けた課題解決しカーボンニュートラルの実現へ貢献する事業の開発で協力すると発表した。
日本RV協会（JRVA）は、全国のキャンピングカーユーザーや業界の動向などを取りまとめたレポート、「キャンピングカー白書」の2022年度版を発表した。
日本郵便は7月21日、保有する二輪車、軽四輪車合計約 11万3000台の事業用車両の電動化や、エネルギーマネジメントの仕組みを構築すると発表した。
トヨタ自動車、ENEOS、スズキ、SUBARU（スバル）、ダイハツ工業、豊田通商の6社は、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を7月1日に設立した。
トヨタ自動車と福島県は、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けて、スーパーマーケット・コンビニエンスストア等での配送を中心とした水素の社会実装を本格展開すると発表した。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、7月19日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比1.3円安の171.4円で3週連続の値下がりとなった。
コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）は35のパートナーとともに、福島県・東京都で、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を2023年1月より開始する。
ちゃんと寄せなくちゃいけないし、後ろにもクルマが待っているから、早くしなくちゃいけないし……とあせる気もちが強くなるのかもしれない。そして、給油機や、給油機のそばにあるガードポール、その他、施設内にあるさまざまなものにぶつけるのだ。
オムロン・ソーシアルソリューションズは7月14日、普及拡大が見込まれる電気自動車（EV）市場に向けて、分散充電制御サービスなどのエネルギーソリューション事業に新規参入すると発表した。
車載用リチウムイオン電池を手がけるパナソニックエナジーは7月14日、米国カンザス州に車載用リチウムイオン電池を製造する工場を新設すると発表した。
マレリは7月7日、電気自動車のインバーターのサイズ、重量、効率を改善する800ボルトの炭化ケイ素（SiC）インバーターの新しいプラットフォームを開発したと発表した。
マイキーパーは、折りたたみ電動バイクを活用した1人運転代行プラットフォーム「ONEMAN（ワンマン）」の提供を開始した。
トヨタ自動車の文化施設であるトヨタ博物館（愛知県長久手市）は、7月29日から10月30日まで、夏の企画展「トヨタ博物館でSDGsを考える第2弾 -食もクルマもカーボンニュートラル-」を開催する。
西武バスと伊藤忠エネクスは、フィンランド・NESTE社グループと協働で、リニューアブルディーゼルで走る日本初の旅客バスの運行を7月14日より開始する。
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