日産自動車は、電気自動車（EV）優遇施策実施地域をEVで訪れた際に、そのサービスを簡易に受けられるEV利用証明のひとつとなる「ブルー・スイッチカード」の運用を10月11日より開始する。まずは、熊本県阿蘇市、長崎県佐世保市で利用が可能となる。
自動車アフターマーケット事業者を対象にした展示会『オートアフターマーケット東北2022』が9/22・23日に仙台市の夢メッセみやぎで開催。自動車部品商三社（佐藤部品、三和自動車商事、山形部品）が共催する新しい試みに注目が集まり2日間合計で1098名が来場。
日本自動車会議所は9月20日、「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」の実施概要を決定し、同日より公募を開始すると発表した。応募期間は11月20日までの2カ月間で、2023年1月上旬に受賞者を公表し、2月上旬に都内で表彰式を行う予定だ。
JKK東京（東京都住宅供給公社）と群馬大学は、生活関連サービスと自動運転車両の運行を組み合わせた移動支援の実証実験を9月22日から10月5日まで、町田木曽住宅地域（東京都町田市）で実施する。
位置情報技術や地図コンテンツを提供するジオテクノロジーズは、デジタル化が進む中で、社会基盤となる最新技術の創出に取り組んでいるテコテックと、NFTとブロックチェーン技術の強化を目的として、資本業務提携契約を締結した。ジオテクノロジーズが9月12日に発表した。
駐車場予約アプリを運営するakippaは、プロバスケットボール Bリーグ「富山グラウジーズ」を運営する富山グラウジーズおよびトヨタモビリティ富山と提携し、2022−23シーズンに向けてホームアリーナ周辺の駐車場開拓を進めていくと発表した。
トヨタファイナンシャルサービスは、トヨタファイナンスと共同で名古屋東部丘陵地域を中心にマルチモーダルモビリティサービスアプリ「my route」を活用した実証実験を9月15日から開始する。
トヨタ自動車が構想中の実証都市「トヨタウーブン・シティ」。その地元の静岡県裾野市で展開されていた「スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ構想」について、裾野市は2日、終了を発表した。15年計画で2年が経過したところで、一定の成果を見たという。
国土交通省は9月2日、モーダルシフト等推進事業として過疎地域のラストワンマイル配送の効率化の取り組みを支援すると発表した。
akippaと大阪府八尾市は、駐車場の活用推進や駐車場で飲食物を販売する「akippaマルシェ」の実施について、地域の事業者の連携と関係人口の増加を目指し、協力することで合意した。akippaが8月31日に発表した。
アイサンテクノロジーは9月26日、高田松原津波復興祈念公園（岩手県陸前高田市）で来園者向け自動運転サービスの実証実験を9月10日から実施すると発表した。
WILLER、名鉄バス、名古屋工業大学とSTATION Aiは9月1日、名古屋市の名駅南～栄南地区を東西に結ぶ三蔵通を中心とした都心部の公道で自動運転の実証実験を9月1日～9月30日に実施すると発表した。
WILLER、名鉄バス、名古屋工業大学、STATION Aiの4者は9月1日、名古屋市の名駅南～栄南地区を東西に結ぶ三蔵通を中心とした都心部の公道にて、自動運転の実証実験を開始した。
スズキは、インド政府関係機関のNational Dairy Development Board（全国酪農開発機構：NDDB）と、インドのカーボンニュートラルの実現を後押しするバイオガス実証事業を実施することで合意、覚書を締結した。
ソフトバンクグループのボードリーとヘルスケアテクノロジーズは、自動運転バスとヘルスケアアプリなどを組み合わせた実証実験を9月13日から10月8日まで、愛媛県伊予市双海地域で実施する。
大阪府豊能町と阪急バスは、地域公共交通の課題解決に向け、2023年2月1日から1か月間、AIオンデマンド交通（区域内不定期運行）の実証実験を行うと発表した。
国土交通省では、「道の駅」の整備・発展について、2020年から25年までを「『道の駅』第3ステージ」と位置付け、取組を推進している。このほど国交省は、モデルプロジェクトの実施・全国展開、現場支援の強化を打ち出した。
スズキは8月31日、地元静岡の農業ベンチャー企業であるエムスクエア・ラボ（M2）とマルチワーク可能なロボット台車「モバイルムーバー」の共同開発契約を締結したと発表した。
国土交通省は8月26日、有識者検討会がアフターコロナに向けた地域交通のあり方についての提言を策定したと発表した。
三井不動産リアルティは、「三井のリパーク」仙台五橋第2駐車場に「非常用電源」や「簡易トイレ」などの災害時支援設備を設置した「災害時支援型駐車場」として9月1日にリニューアルオープンする。
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