首都高速道路は12月24日、2026年10月からの料金改定案を公表した。
プロトコーポレーションは12月19日、同社が運営するクルマ情報メディア「グーネット」が、2025年の「GMO顧客満足度ランキング」中古車情報サイト部門で総合1位を獲得したと発表した。
コムテックは、東京海上日動火災保険と、市販ドライブレコーダーの録画映像を保険サービスへ活用するための戦略的業務提携を締結したと発表した。
バリュートープは、カーシェア型LCCレンタカー「オールタイムレンタカー」の新しい貸出拠点を東京都港区、新橋駅の徒歩圏内に開設した。
横浜ゴムは、地域でのカーシェアリングサポートや災害復興支援の一環として、乗用車用スタッドレスタイヤ112本を一般社団法人日本カーシェアリング協会に寄贈したと発表した。
オートバックスセブンの連結子会社のバックスeモビリティは、輸入車を中心とした車の買取・販売店舗「オートバックスカーズ花園店」を12月24日にオープンする。
スズキとスズキ自販徳島は12月22日、徳島県徳島市と災害時における車両貸与等に関する協定を締結したと発表した。
日野自動車は12月18日、連結子会社である国内販売会社5社の株式の一部を台湾の和泰汽車に譲渡し、経営権を移管すると発表した。
横浜ゴムと沖縄ヨコハマタイヤは12月22日、沖東交通事業協同組合のタクシー車両に対し、空気圧センサーと次世代タイヤマネジメントシステム「T.M.S」を連携したソリューションサービスの提供を開始したと発表した。
アプティグローバルが、インドネシア・バンドン市に自動車整備、二輪自動車整備、板金塗装の特定技能人材を育成する「アプティグローバル トレーニングセンター」を竣工し、開校式と内覧会を開催した。
各紙が12月19日から21日にかけて実施した今年最後の全国世論調査では、高市内閣の支持率が依然高く推移しているという。きょうの読売、朝日、毎日、日経の4紙と、そして産経と東京が共同通信の調査結果を取り上げている。
近年、ライフスタイルの多様化や新車供給体制の変化を背景に、車のサブスクリプションを含む「個人向けカーリース」の利用者が増えていますが、契約内容の理解不足によるトラブルが急増し、国民生活センターが2025年9月に注意喚起を行いました。特に注意すべきポイントに絞って簡潔にまとめて紹介します。
テスラは12月18日、日本国内のスーパーチャージャーネットワークが700基に到達したと発表した。現在、国内141カ所に707基が稼働している。
シンカは12月17日、コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の全国ダイハツ販売会社における導入率が50%を超えたと発表した。
KINTOは12月17日、トヨタ『RAV4ハイブリッド』新型について、サブスクリプションサービスでの取り扱いを開始したと発表した。
スズキは12月18日、スズキ自販西埼玉と共同で埼玉県川越市と災害時における車両貸与等に関する応援協定を締結したと発表した。
カーメイトは、ベビー用品ブランド「AILEBEBE(エールベベ)」より、チャイルド&ジュニアシート「エールベベ・パパットR2」を発売した。
ボディケアカンパニーのファイテンは、京都を拠点に福祉車両のレンタルや販売・メンテナンスを展開するミズタニと、カラダを「自然にケア」できる次世代のリラックス福祉車両「健康長寿の車」のサービスを12月15日に開始した。
北海道ハイヤー協会、倶知安町、ニセコ町、蘭越町、GO株式会社は、ニセコエリアにおける冬季期間の交通課題解決を目指す「ニセコモデル」の3年目の取り組みを発表した。
日本自動車工業会（自工会）は、2年の任期を2025年12月末に終える片山正則会長（いすゞ自動車会長）の後任の次期会長に、自工会副会長で経団連副会長も務めるトヨタ自動車の佐藤恒治社長が2026年1月1日付で就任するという。
自動車の板金塗装事業を手がけるイケウチは、2月20日に池内自動車 高槻店(大阪府高槻市)をオープンする。
アース・カーが運営するカーシェアリングサービス「EARTHCAR」は12月15日、長崎県対馬市が実施する「公用車EVカーシェアリング事業」をサポートし、対馬市役所駐車場において電気自動車のシェアリングサービスを開始したと発表した。
中古車流通大手「ガリバー」を運営するDOMは、営業職に特化した人材紹介事業を行う子会社「株式会社IDOM Career Connections」を設立し、本格稼働を開始したと発表した。
格安レンタカーサービス「業務レンタカー」を運営するカーチョイスは12月15日、新店舗「業務レンタカー 名古屋鳴海店」をオープンしたと発表した。業務レンタカーとしては愛知県で4店舗目となる。
巷では年の瀬を迎えて猫の手も借りたいほどの忙しい状況だが、そんな中で、ホンダは、日本と中国の自動車工場で生産停止や減産を実施して、出荷調整を行うという。
MOMO製カーパーツの総販売元・レアーズから、MOMOステアリング日本限定モデル「COMPETITION350 JAPAN LIMITED EDITION 2026」が新発売。「東京オートサロン2026」でのブース展示が予定されている。
奈良県と日産自動車、奈良日産自動車の3者は12月16日、電気自動車(EV)を活用して災害時に福祉避難所等において電源を確保し、SDGs達成に向けた取り組みを推進する連携協定を締結したと発表した。
Hyundai Mobility Japanは12月15日、オートバックスセブンとの協業により、オートバックス・スーパーオートバックス28店舗にヒョンデの試乗車を新規配備し、試乗機会の提供を順次開始すると発表した。
ホンダ（本田技研工業）は、持分法適用関連会社であるアステモの株式を日立製作所から21％相当追加取得し、連結子会社とすることを決定した。ホンダ、日立、JICキャピタルが16日に発表した。
キャレオスは、ドライビングサポートと連携し、インドネシアで運営する日本語学校・送出し機関「フジアカデミー」において、特定技能外国人トラックドライバー候補者向けの運転免許取得支援サービスを開始したと発表した。
スズキとスズキ自販熊本は12月11日、熊本県西原村と災害時における車両貸与等に関する応援協定を締結したと発表した。
日産自動車と日産モータースポーツ&カスタマイズ(NMC)は12月16日、NISMOブランドを通じて日産ブランド全体の価値向上を目指す新たな取り組みを発表した。
自動車を取り巻く諸事情からみれば「背に腹は代えられない」というのもわからなくもないが、欧州や日本などの先進国が目標に掲げる「脱炭素社会の実現」が後ずさりしてしまうのが気に掛かる。
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