スバルは5月13日、2024年3月期の決算を発表した。全世界生産台数は前年比10.9％増の97万台を達成。国内生産は60万2000台で4.7％増、海外生産は36万8000台で23.0％増となった。これにより、全世界販売台数は97万6000台と14.5％増加し、北米市場を中心に堅調な推移を見せた。
ダイハツ工業は5月14日、2020年7月から8月に実施した新型車キャンペーンにおいて、業務委託先の元従業員による不正行為が発覚したと発表した。
ホンダは、新型軽商用EV『N-VAN e:』の先行予約を5月に受付開始するのに先立ち、ビックカメラの充電器設置サービスとENEOS Powerの家庭用電力販売事業「ENEOSでんき」の電気料金サービスの提供を、Honda Carsを通じて5月13日より開始する。
モノの定額シェアサービス「Tポケット」がトヨタとピーステックラボで始動。月額3880円で800種以上の商品が利用可能。2025年までに10万人の会員獲得目指す。
タクシーアプリ「GO」と千葉構内タクシーが、アプリ専用車とアプリドライバーの取り組みを千葉で開始。ドライバー不足解消が目的で、EV車を使用。アプリからの注文のみ受け付け。フレキシブルな働き方の提案も。
本田技研工業（ホンダ）は5月10日、2023年度決算および2024年度通期業績見通しを発表した。
大学キャンパスにキッチンカーが急増。食環境改善と災害対策にも利用。2024年4月に197台導入、需要増に対応。災害時の炊き出しにも活用される。SHOP STOPはサービスを提供し、災害時にも迅速なサービスで評価を得ている。
マツダは5月10日、2024年3月期の決算を発表した。売上高は前期比26.2%増の48277億円、営業利益は76.4%増の2505億円、経常利益は72.2%増の3201億円、親会社株主に帰属する当期純利益は45.4%増の2077億円となった。
日産自動車は2023年度通期の営業利益を前年比51％増の5687億円と発表。2024年度見通しは営業利益6,000億円を見込む。自動車事業のフリーキャッシュフローは3230億円で、新経営計画「The Arc」に基づき成長を目指す方針。
トヨタ・コニック・プロは、持続可能な都市を目指すイベント「SusHi Tech Tokyo 2024」に合わせ、お台場・青海エリアで新しい観光サービス「OSAMPO」を企画した。トヨタの歩行領域BEV『C+walk T』とGPS連動音声ガイドを融合させ、新しい周遊観光体験を提供する。
柴田自動車は、B.LEAGUE所属のプロバスケットボールクラブ・三遠ネオフェニックスを運営するフェニックスとスポンサー契約を締結した。
アップルオートネットワークが展開する車買取・販売のフランチャイズチェーン「アップル」は4月26日に、新人スタッフを対象としたアップルアカデミー「新人セミナー」を開催した。フランチャイズの法人枠を超え、多くのスタッフがセミナーに参加した。
トヨタ自動車が開いた2024年3月期決算の記者会見で、日本の企業として初めて連結営業利益が5兆円を突破した中で、就任2年目を迎えた佐藤恒治社長は「足場固め」という言葉を何度も繰り返していたのが印象的だった。
アストンマーティンは4月30日、フロリダ州マイアミに初めて手がけた住宅プロジェクト「アストンマーティン・レジデンス・マイアミ」が完成した、と発表した。
日産自動車とパナソニックは4月19日、日産自動車の「NissanConnect」と、パナソニックが提供する「音声プッシュ通知」を連携させて、家庭内の家電を通じてクルマの移動情報や状態を音声で通知する新サービスを同日16時より開始した。
自動車部品の大手サプライヤーであるマレリと、自動車向けライダー（LiDAR、Light Detection And Ranging）でやはり大手のヘサイ（Hesai）グループは、マレリのヘッドライトデザインにヘサイのライダー技術を統合するための協力を発表した。
CARTS mobilityは、新しいハイブリッド型レンタカーシェアリングサービス「CARTS」（カーツシェアレンタカー）の提供を開始することを発表した。
捨てる神あれば拾う神ありーー。大手総合商社の伊藤忠商事が、保険金不正請求問題などで存亡の危機にさらされた中古車販売大手のビッグモーターを買収し、その事業を引き継ぐ新会社「WECARS（ウィーカーズ）」を5月1日付けで発足させた。
穏やかな気分の連休とはあべこべに、4月29日の外国為替市場は大荒れで、円相場は一時、1ドル=160円台まで下落し、約34年ぶりの円安水準を更新した。
横浜ゴムが4月25日、BMW・X7／XMの新車装着用タイヤとして「ADVAN Sport V107（アドバン・スポーツ・ブイ・イチマルナナ）」の納入開始を発表した。
チューニングショックアブソーバーでおなじみのテインの製品が中国の鄭州日産汽車が製造するSUVモデルのパラディンに純正採用された。
タイムズ24が日光自然博物館に駐車場管理システムを提供開始。カメラ式で車両管理し、観光地の交通課題に貢献。
中国のIT企業大手のテンセントと、日本の自動車メーカー大手、トヨタ自動車が戦略的パートナーシップを結ぶ。4月25日、北京モーターショー2024で発表された。
セゾン自動車火災保険株式会社は、2024年10月1日付で商号を「SOMPOダイレクト損害保険株式会社」（英文名：Sompo Direct Insurance Inc.）に変更する。4月24日に発表した。この変更は、関係当局の認可を条件としている。
akippaは、2024年のゴールデンウィーク期間（4月27日～5月6日）の全国の駐車場混雑予報を発表した。
KeePer技研は、日本郵便からの依頼により、紫外線で色褪せた集配車を修復する「フレッシュキーパー」の施工を全国のKeePer PRO SHOPおよびKeePer LABOで実施したことを発表した。
NEXCO各社は2025年までに高速道路SA・PAの充電口数を1100に拡大する計画を発表。マルチコネクタタイプや150kW級の充電器を整備し、利便性向上を期待。また、路外のEV充電器に関する料金調整や新たな課金・決済を2024年度から順次実施予定。
ダイハツの出荷停止が解除され、全ての現行生産車種について4月23日から順次再開される見込み。3車種が基準適合性を確認され、ムーヴキャンバスは最初に再開予定。
日産とパナソニックが連携し、新サービスを19日から開始。家庭内の家電を通じてクルマの情報を音声で通知する。IoT化が進み、新車販売台数の58.0％から2035年には85.4％まで上昇すると予測。家族や電気自動車の情報を音声で通知し、快適な生活を提供。
トラック運転手などの労働規制が強化される「2024年問題」の中、メーカーの三菱ふそうでは社内でのバスドライバー確保、警視庁でも中型、大型車のオートマ限定免許の検討が進んでいる。普通車の分野ではトヨタ『プリウス』のリリース、ホンダの中国向け新型ブランド「?」の…
MKタクシー（京都）は4月12日、メルセデス・マイバッハ『GLS』（Mercedes-Maybach GLS）をタクシー・ハイヤー車両として日本で初めて導入した。
トヨタ自動車がスポーツ専門メディア『トヨタイムズスポーツ』を立ち上げた。幅広い競技のトヨタアスリート情報を提供し、視聴者の応援を促す。
トーヨータイヤが4月16日、「すべてのトラック・バス事業に携わる人たちに感謝を伝えるプロジェクト2024」特設ページを公開。トラック・バス業界で働く人々からの仕事の現場の動画を募集し、応援ムービーとして編集・公開を予定している。
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