働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）に基づき、今年4月1日から運送業・建設業・医師の3業種でも時間外労働の上限規制がスタートしたが、労働基準法違反となる長時間労働の疑いや是正勧告といった、労基違反のニュースは少なくない。
今年6月に、中小企業等の人手不足解消につながるIoTやロボット等の「省力化製品」導入費用の一部を補助する新しい補助金として「中小企業省力化投資補助金」の公募がスタートした。同補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対して、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としている。
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