自動車リサイクルの事業を手掛ける、豊通リサイクルは「安全は全てに優先する」というスローガンの下で安全対策におけるDX化に取り組んでおり、このほど「ヒヤリハット報告アプリ」を自社開発した。
軽井沢モーターギャザリング実行委員会が10月29、30日の2日間限定で開催するサステナブル・カーライフイベント「軽井沢モーターギャザリング」で使用する電力のすべてをヒョンデ『アイオニック5』などの電気自動車（EV）から供給する。
日産自動車とNEXCO中日本は、GREEN PASSプロジェクト第2弾として、排水を出さないEVの洗車サービス「CLEAN STAND」を10月27日より東名高速 足柄サービスエリア（SA・上り）、11月17日より岡崎SA（上り）にて期間限定でオープンする。
トヨタ自動車は10月27日、半導体不足の影響により、一部車種にて納車時に用意するスマートキー（電子キー＋メカニカルキー）を当面の間、これまでの2個から1個に変更すると発表した。
住友ゴムは10月13日、東北大学 高橋征司准教授、金沢大学 山下哲准教授、埼玉大学 戸澤譲教授らと共同で、夢の低燃費タイヤの開発につながるバイオポリマーの合成に成功したと発表した。
西鉄グループは10月13日、レトロフィット電気バスの製作を開始するとともに、完成した車両2台を福岡地区へ導入すると発表した。
自動車リサイクルでの大きな課題の1つがプラスチックの取り扱い。現在、ほとんどが再利用されず、環境汚染の一因ともなっている。その解決に向け、プラスチックの分別・リサイクルを行おうと10月11日から「プラニック御前崎工場」が本格稼働を始めた。
オリックス自動車、JTB、東武鉄道、トヨタレンタリース栃木などは国内初の環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」で日光地域のネイチャーツアーなど15種類の体験・アクティビティが「NIKKO MaaS WEBサイト」からワンストップで購入・利用できるサービスを開始した。
両備ホールディングス（本社：岡山市）の社内カンパニーである両備テクノモビリティーカンパニーは、EVリバーストライクのソレックス『RT-1』を自社開発し、9月30日に発売した。街のチョイ乗りや観光地の地域内移動などに使える1～2人乗りの小型三輪車だ。
日産自動車は、電気自動車（EV）優遇施策実施地域をEVで訪れた際に、そのサービスを簡易に受けられるEV利用証明のひとつとなる「ブルー・スイッチカード」の運用を10月11日より開始する。まずは、熊本県阿蘇市、長崎県佐世保市で利用が可能となる。
Luupは、「東横イン」および「アパホテル」の都内店舗に、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」のポート導入を開始した。
テラモーターズは9月20日、コインランドリーにEV充電インフラ「テラチャージ」の導入提案を開始するにあたり、先着100基の無料提供を行うと発表した。
日本自動車会議所は9月20日、「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」の実施概要を決定し、同日より公募を開始すると発表した。応募期間は11月20日までの2カ月間で、2023年1月上旬に受賞者を公表し、2月上旬に都内で表彰式を行う予定だ。
電気自動車（EV）スタートアップのHWエレクトロは、沖縄県に東南アジアに向けにEV車両を製造する工場を建設する。
トヨタモビリティ基金（TMF）とJA共済連は、薄暮時間帯・夜間の交通事故削減に向けてドライバーからの服装の見えやすさを診断できるソフトウェア「見えチェック」を開発し、啓発活動を開始する。
ブイキューブは、シンガポールの電気自動車（EV）充電サービス関連事業を手がけるシンガポールのCHARGE＋に出資するとともに、CHARGE＋の日本国内への進出を支援する。ブイキューブが9月13日発表した。
スズキは、インド事業をさらに発展させるために、インド経営大学院のアーメダバード校（IIMA）およびコジコーデ校（IIMK）とそれぞれ協定を締結したと発表した。
竹芝エリアマネジメントと東急不動産は、他の事業者と東京都港区竹芝・浜松町エリアで「舟運モビリティと陸上モビリティによるMaaSを活用した、回遊性向上の実現を目指す実証実験を9月17日から実施する。
三菱自動車とMCリテールエナジーは9月13日、経済産業省が環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「令和4年度 ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」のモニター募集を開始した。
ホンダは、9月18日から22日まで米国で開催される「第28回ITS世界会議ロサンゼルス2022」に出展する。
DeNA SOMPOモビリティのカーシェアプラットフォーム「Anyca（エニカ）」は、ボルボの電気自動車（EV）『C40リチャージ』の全国初となるカーシェア（レンタカー形態）を佐賀県武雄温泉にある御船山楽園ホテルで開始した。
PROTOTYPEは、電動小型モビリティを体験できるイベント「Sunday-E-Park」を9月17日から19日の3日間、羽田イノベーションシティにて開催する。
川崎汽船は、自動車運搬船の船内作業で使用するサービスカー（作業車）に、エヌワイのゼロエミッションサービスカート『ビークル』の使用を試験的に開始した。同社が9月8日に発表した。
豊田合成は9月7日、生産工程の省エネ事例などを社内で共有し、エネルギーのムダをなくしていくための教育施設「省エネ道場」を美和技術センターに開設したと発表した。
ホンダは9月7日、中国現地法人が東風汽車集団・広汽集団と共同でEVバッテリー調達を行う新合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務」を9月末に設立すると発表した。
◆スマートシティとMaaSの定義
◆まちづくりの一環として生まれたMaaS
◆コロナ禍と高齢化…動く地方
◆ピンチをチャンスに変えられるか
日産自動車は9月7日、車載用リチウムイオンバッテリー開発・製造のビークルエナジージャパンを子会社化すると発表した。
アクサ損害保険は9月6日、保険始期日が2022年12月13日以降の「アクサダイレクト総合自動車保険」に電気自動車（EV）割引を新設するなど、改定すると発表した。
ホンダは9月6日、電動車に必要なバッテリー用レアメタルの安定調達に向けて、独立系総合商社の阪和興業と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
国土交通省は、外部給電機能を備えている電動車が災害時に「移動式電源」として活用できることが認識されていないため、訴求活動を展開する。
ネットミームでは、三菱鉛筆は三菱グループではないことをいじられる存在だが、素材技術では得意の炭素を使った意欲的な製品を持っている。
グローバル市場での動きをみると、いまのところEV市場が立ち上がり、それに追従する形で充電器市場が広がっている。国内でもようやくその兆しが見えてきた。
WILLER、名鉄バス、名古屋工業大学とSTATION Aiは9月1日、名古屋市の名駅南～栄南地区を東西に結ぶ三蔵通を中心とした都心部の公道で自動運転の実証実験を9月1日～9月30日に実施すると発表した。
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