大型連休も前半が終了し、巷では4月30日からの3日間は谷間の平日になるが、今年から日本自動車工業会の会長職という重責を担ういすゞ自動車のほか、SUBARUなどの日本の自動車メーカーの大半は5月6日までの最長「10連休」という長期休業中。
伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）は、新会社「株式会社WECARS」を設立し、株式会社ビッグモーターおよびその子会社の事業を承継したことを発表した。
両備グループの井笠バスカンパニーは、地域住民に路線バスをより身近に感じてもらうため、5月1日から「こいのぼりバス」の運行を開始する。こどもの日にちなんだこの企画は、子どもたちに楽しんでもらうことを目的としている。
トヨタ自動車は、高齢者の安全な移動を考えるきっかけとして、ある女性の帰省に同行し、祖父の免許返納について家族で話し合う様子を収めた動画「高齢ドライバーと、どう向き合うか」を4月23日に公開した。
物流業界で物流企画関連求人やデジタル化に関連する求人が増加。物流の小口化や多頻度化が進み、生産性向上や積載率改善が求められており、ITエンジニア求人も増加。デジタル化の推進が業界全体で求められている。
4月22～26日の連載コラム［新聞ウォッチ］を振り返る。EV市場としては失速気味と言われる中、国内充電設備は順調に増加している。EVに関連して、テスラの動向にも注目が集まっている。
「EV失速、テスラ4年ぶり減収」などとのニュースが流れて、きのうの小欄でもメディアも大騒ぎして取り上げていたことを伝えたが、それにしても電気自動車（EV）をめぐる話題が尽きないようだ。
米テスラが世界で従業員の10%以上を削減すると発表するなど、世界的に競争が過熱気味とみられる電気自動車（EV）の衝撃的な“失速”報道が相次いでいるが、国内ではEV向けの充電設備がこの1年間で、約3割も増加したそうだ。
きょうの日経が社会面に「高齢ドライバーの運転、中止前に『代替手段検討を』」というタイトルで取り上げている。
東京湾アクアラインの上り線の時間帯別料金の社会実験が2025年3月31日まで継続される。混雑緩和に一定の効果があり、土日・祝日の特定時間帯の通行料金を変動させる取り組み。
ナルネットコミュニケーションズは、全国の自動車整備工場1931件を対象に、新技術への対応状況に関するアンケート調査を実施。電気自動車（EV）の点検・整備経験のある工場は4割、OBD（車載式故障診断装置）検査の準備は7割以上が完了していることが明らかになった。
今月末から始まる“ゴールデンウイーク”の前倒しではないだろうが、トヨタ自動車が、愛知県豊田市にある完成車工場の「堤工場」のうち、第1ラインの稼働停止を4月12日まで延長するという。
・相鉄バスなど4事業者が自動運転実験 ・小型バスで約2kmの区間を運行 ・高度化技術と遠隔監視システムを試験
・公共用充電器の普及が急速に進展 ・2030年には1千万台超の整備予測 ・日本は更新課題、再生可能エネルギー活用の可能性
・9割のディーラーが集客に危機感 ・若者のクルマ離れが集客課題 ・カーシェアへの期待とディーラーカーシェアの拡大
「第2のビッグモーター」が出るのを防ぐためには、やむを得ない面もあるが、これまで真面目に整備作業を実施していた工場にとっては、整備士が不足している中で、作業前後の撮影など、余計に手間がかかるばかりか……
・免許保有者84.9%が専門用語不明 ・58.3%が理解せずクルマ購入 ・専門用語TOP3はハイブリッド、トランスミッション、排気量
日銀がマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めた後も、外国為替市場では円安が止まらず、34年ぶりとなる1ドル＝152円台到達を予想する声もささやかれているが、こうした中で、ホンダの時価総額が先週3月22日の終値ベースで初の10兆円を超えたという。
・子育て世帯のカーシェア利用はまだ少ない ・利用意向は21％、大都市圏で高い関心 ・非所有者へのプロモーションが有効
・江ノ電バスがEVバス運行を開始 ・藤沢・鎌倉の環境保全に貢献 ・2024年3月下旬からサービス開始
・産官学連携で交通事故削減 ・専用タブレットで運転改善 ・観光振興と渋滞緩和に貢献
電気自動車（EV）などのいわゆる“エコカー”を普及させるため、国や自治体なども手厚い補助金を交付しているが、このうち、2024年度以降の購入者に対する国からの補助額が決まったという。
・伊勢湾岸道で集中工事実施 ・6月12日から7月17日まで規制 ・迂回路案内と料金調整実施
・半数以上がひと目惚れ購入経験あり ・クルマ購入の第1位理由はデザイン ・ひと目惚れ購入で高い満足度
・タクシー不足地域の車両数を国交省が公表 ・自家用車活用事業でタクシー不足を解消 ・配車アプリデータに基づく不足車両数の算出
・オンライン新車購入、肯定は22.3%、否定は55.5% ・肯定的理由は「実車確認の可否」、否定的は「確認不可」 ・オンライン購入経験者の満足度は高い
ジョイカルジャパンは、70歳以上の地方在住で車を運転する親を持つ子ども107名を対象に、免許返納に関する親子間のコミュニケーションの実態調査を実施した。調査は、1月26日から1月29日にかけてインターネット調査で行われた。
・自動運転バスの長期試験走行完了 ・お披露目式とシンポジウム開催 ・2024年3月から通年運行開始予定
・自動運転による車内エンタメの進化 ・移動時間が余暇時間へと変化 ・車内体験向上に各社が注力
きょう（3月8日）は「国際女性デー」。国連が女性の地位向上を目指して定めた日のようだが、きょうの各紙もジェンダーギャップ（男女格差）にまつわる特集記事が満載だ。
保険金の不正請求をはじめとする不祥事が発覚、業績が悪化していた中古車販売・買取会社のビッグモーターは、伊藤忠グループによって事業再建を図ることになった。関係各社が3月6日に発表した。
日本政策投資銀行（DBJ）は、空飛ぶクルマの社会実装に向けた最新の動向と瀬戸内地域での展開に関する調査レポートを発行した。
NEXCO中日本は、名神高速道路の小牧インターチェンジ（IC）から八日市IC間（上下線）で、5月18日6時から6月9日24時まで集中工事を行うと発表した。
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