米テスラが世界で従業員の10%以上を削減すると発表するなど、世界的に競争が過熱気味とみられる電気自動車（EV）の衝撃的な“失速”報道が相次いでいるが、国内ではEV向けの充電設備がこの1年間で、約3割も増加したそうだ。
きょうの日経が社会面に「高齢ドライバーの運転、中止前に『代替手段検討を』」というタイトルで取り上げている。
東京湾アクアラインの上り線の時間帯別料金の社会実験が2025年3月31日まで継続される。混雑緩和に一定の効果があり、土日・祝日の特定時間帯の通行料金を変動させる取り組み。
ナルネットコミュニケーションズは、全国の自動車整備工場1931件を対象に、新技術への対応状況に関するアンケート調査を実施。電気自動車（EV）の点検・整備経験のある工場は4割、OBD（車載式故障診断装置）検査の準備は7割以上が完了していることが明らかになった。
今月末から始まる“ゴールデンウイーク”の前倒しではないだろうが、トヨタ自動車が、愛知県豊田市にある完成車工場の「堤工場」のうち、第1ラインの稼働停止を4月12日まで延長するという。
・相鉄バスなど4事業者が自動運転実験 ・小型バスで約2kmの区間を運行 ・高度化技術と遠隔監視システムを試験
・公共用充電器の普及が急速に進展 ・2030年には1千万台超の整備予測 ・日本は更新課題、再生可能エネルギー活用の可能性
・9割のディーラーが集客に危機感 ・若者のクルマ離れが集客課題 ・カーシェアへの期待とディーラーカーシェアの拡大
「第2のビッグモーター」が出るのを防ぐためには、やむを得ない面もあるが、これまで真面目に整備作業を実施していた工場にとっては、整備士が不足している中で、作業前後の撮影など、余計に手間がかかるばかりか……
・免許保有者84.9%が専門用語不明 ・58.3%が理解せずクルマ購入 ・専門用語TOP3はハイブリッド、トランスミッション、排気量
日銀がマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めた後も、外国為替市場では円安が止まらず、34年ぶりとなる1ドル＝152円台到達を予想する声もささやかれているが、こうした中で、ホンダの時価総額が先週3月22日の終値ベースで初の10兆円を超えたという。
・子育て世帯のカーシェア利用はまだ少ない ・利用意向は21％、大都市圏で高い関心 ・非所有者へのプロモーションが有効
・江ノ電バスがEVバス運行を開始 ・藤沢・鎌倉の環境保全に貢献 ・2024年3月下旬からサービス開始
・産官学連携で交通事故削減 ・専用タブレットで運転改善 ・観光振興と渋滞緩和に貢献
電気自動車（EV）などのいわゆる“エコカー”を普及させるため、国や自治体なども手厚い補助金を交付しているが、このうち、2024年度以降の購入者に対する国からの補助額が決まったという。
・伊勢湾岸道で集中工事実施 ・6月12日から7月17日まで規制 ・迂回路案内と料金調整実施
・半数以上がひと目惚れ購入経験あり ・クルマ購入の第1位理由はデザイン ・ひと目惚れ購入で高い満足度
・タクシー不足地域の車両数を国交省が公表 ・自家用車活用事業でタクシー不足を解消 ・配車アプリデータに基づく不足車両数の算出
・オンライン新車購入、肯定は22.3%、否定は55.5% ・肯定的理由は「実車確認の可否」、否定的は「確認不可」 ・オンライン購入経験者の満足度は高い
ジョイカルジャパンは、70歳以上の地方在住で車を運転する親を持つ子ども107名を対象に、免許返納に関する親子間のコミュニケーションの実態調査を実施した。調査は、1月26日から1月29日にかけてインターネット調査で行われた。
・自動運転バスの長期試験走行完了 ・お披露目式とシンポジウム開催 ・2024年3月から通年運行開始予定
・自動運転による車内エンタメの進化 ・移動時間が余暇時間へと変化 ・車内体験向上に各社が注力
きょう（3月8日）は「国際女性デー」。国連が女性の地位向上を目指して定めた日のようだが、きょうの各紙もジェンダーギャップ（男女格差）にまつわる特集記事が満載だ。
保険金の不正請求をはじめとする不祥事が発覚、業績が悪化していた中古車販売・買取会社のビッグモーターは、伊藤忠グループによって事業再建を図ることになった。関係各社が3月6日に発表した。
日本政策投資銀行（DBJ）は、空飛ぶクルマの社会実装に向けた最新の動向と瀬戸内地域での展開に関する調査レポートを発行した。
NEXCO中日本は、名神高速道路の小牧インターチェンジ（IC）から八日市IC間（上下線）で、5月18日6時から6月9日24時まで集中工事を行うと発表した。
首都高速道路は、2月4日から7日にかけての大雪時の対応について、課題と今後の対応を発表した（2月20日）。今冬に緊急実施する主な対策として、除排雪体制の再構築と現場を把握する力と本部・現場の連携の強化が挙げられる。
2月22日は「猫の日」。日本自動車連盟（JAF）は前日の2月21日に、昨年末に発生した「エンジンルームに猫が入り込んだ」トラブルの救援要請件数を発表した。
JAF（一般社団法人日本自動車連盟）は、2023年10月から12月にかけて警察庁と共に実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を公表した。
NEXCO西日本は3月18日0時より、17か所の料金所をETC専用料金所として運用を開始する。
トヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーの労働組合が、一斉に2024年春闘の要求書を経営側に提出し、賃上げ交渉が本格的に始まった。
愛知県小牧市で2月13日、自動運転小型バス『ARMA』の実証運行が始まった。この取り組みは、小牧市が実施する自動運転実証調査事業をBOLDLY（ボードリー）が受託し、2月26日までの期間、市内の公道で行なわれる。
ダイハツ工業は2月13日、一連の認証不正問題を受けて、Commercial Japan Partnership Technologies （CJPT）からの脱退を申し入れ、これが承認されたと発表した。
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