中国のIT企業大手のテンセントと、日本の自動車メーカー大手、トヨタ自動車が戦略的パートナーシップを結ぶ。4月25日、北京モーターショー2024で発表された。
セゾン自動車火災保険株式会社は、2024年10月1日付で商号を「SOMPOダイレクト損害保険株式会社」（英文名：Sompo Direct Insurance Inc.）に変更する。4月24日に発表した。この変更は、関係当局の認可を条件としている。
akippaは、2024年のゴールデンウィーク期間（4月27日～5月6日）の全国の駐車場混雑予報を発表した。
KeePer技研は、日本郵便からの依頼により、紫外線で色褪せた集配車を修復する「フレッシュキーパー」の施工を全国のKeePer PRO SHOPおよびKeePer LABOで実施したことを発表した。
NEXCO各社は2025年までに高速道路SA・PAの充電口数を1100に拡大する計画を発表。マルチコネクタタイプや150kW級の充電器を整備し、利便性向上を期待。また、路外のEV充電器に関する料金調整や新たな課金・決済を2024年度から順次実施予定。
ダイハツの出荷停止が解除され、全ての現行生産車種について4月23日から順次再開される見込み。3車種が基準適合性を確認され、ムーヴキャンバスは最初に再開予定。
日産とパナソニックが連携し、新サービスを19日から開始。家庭内の家電を通じてクルマの情報を音声で通知する。IoT化が進み、新車販売台数の58.0％から2035年には85.4％まで上昇すると予測。家族や電気自動車の情報を音声で通知し、快適な生活を提供。
トラック運転手などの労働規制が強化される「2024年問題」の中、メーカーの三菱ふそうでは社内でのバスドライバー確保、警視庁でも中型、大型車のオートマ限定免許の検討が進んでいる。普通車の分野ではトヨタ『プリウス』のリリース、ホンダの中国向け新型ブランド「?」の…
MKタクシー（京都）は4月12日、メルセデス・マイバッハ『GLS』（Mercedes-Maybach GLS）をタクシー・ハイヤー車両として日本で初めて導入した。
トヨタ自動車がスポーツ専門メディア『トヨタイムズスポーツ』を立ち上げた。幅広い競技のトヨタアスリート情報を提供し、視聴者の応援を促す。
トーヨータイヤが4月16日、「すべてのトラック・バス事業に携わる人たちに感謝を伝えるプロジェクト2024」特設ページを公開。トラック・バス業界で働く人々からの仕事の現場の動画を募集し、応援ムービーとして編集・公開を予定している。
放課後NPOアフタースクールは、ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン）と共に、「車から見つめる今と未来 ミライのミチ発見！プロジェクト」の2024年度実施団体を募集する。
トヨタ自動車が、愛知県豊田市にある堤工場の1ラインについて、今月4日から2週間も生産を停止したにもかかわらず、これまで「生産工程の確認作業のため」としか理由を説明していなかったが、その真相がようやく明らかになった。
マクニカは4月17日から、石川県加賀市で自動運転レベル4対応のEVバス「EVO」による、世界最長距離となる往復10kmの公道走行実証を行なう。実証実験は、加賀市内の移動最適化と自動運転導入の可能性を探ることを目的としている。
世界最大の自動車市場の中国では、今月25日から北京国際モーターショーの一般公開が予定されているが、それにしても新型車の発表会のニュースが、一般紙の経済面を派手に飾るのは、最近では珍しい。
ホンダは4月9日、SD BlueEarth・青い地球を育む会のキャプテンであるさかなクンを、砂浜の清掃活動「Hondaビーチクリーン活動」の応援団長に迎えたと発表した。この活動は、次世代に「環境を大切にする心」を育むことを目的としている。
・アキッパが駐車場混雑予報をSNSで開始 ・週末の出かけ前に混雑をチェック可能 ・交通分散に貢献し地域課題の解決期待
「災難」としか言いようもないが、それにしても盗っ人の手口が大胆極まる。大手総合商社の伊藤忠商事による支援を受けて、経営再建に取り組んでいる中古車販売大手のビッグモーターの複数の店舗で、展示中の中古車の盗難被害が相次いでいるという。
マツダは、NFT技術を用いたデジタルアートコレクション『Meta-Mazda』をローンチ、4月5日から販売している。このプロジェクトは、博報堂キースリーとの共同開発によるもので、デジタル領域でのマツダの新たな挑戦だ。
EV充電インフラ事業「テラチャージ」を展開するTerra Chargeは、いえらぶパークにEV充電スポットのデータを提供し、4月3日より月極駐車場ポータル「いえらぶPark」にて掲載を開始した。
・TMFと東工大が研究拠点設置 ・交通事故死傷者ゼロを目指す ・産学連携で安全対策を推進
ティアフォーは4月5日、自動運転技術の社会実装を目指すパートナー企業に向けた研修・教育講座「TIER IV Autoware Partner Program」を開設すると発表した。
ダイハツ工業は4月8日、今後の事業方向性について公表した。同社は、「軽自動車を中心に据えたモビリティカンパニー」をめざすと発表。良品廉価なクルマづくりを強化し、「もっといいクルマづくり」、「モビリティ社会の実現」に取り組む方針だ。
トヨタ自動車グループの中核企業で自動車部品大手のデンソー製の燃料ポンプを搭載した車のリコールが相次いでいる問題で、ホンダとSUBARU（スバル）の一部車種で、リコール対応に遅れが出ていることが分かったそうだ。
いすゞ自動車は、2030年にグローバル市場で「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革をめざす中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030（IX）」を策定、4月3日に発表した。
・京セラとCommunity Mobilityが共同で送迎シャトル開始 ・AIオンデマンドシステムで通勤の利便性向上を図る ・地域住民へのサービス開放を視野に入れた実証運行
BMWは、特殊防護車両の運転技術を磨くトレーニングをドイツの訓練センターで開始した。
2023年度に国内の自動車市場では、最も売れた新車が、ホンダの軽自動車『N-BOX』で、3年連続で首位をキープしたそうだ。
・白馬村で「ふれAI号」運行開始 ・住民向けサービスの拡充 ・SWAT Mobilityが技術提供
・女性専用ライドシェアサービス開始 ・非営利型で安全・便利な移動を提供 ・今後の男性利用拡大と渋滞解消も視野
米電気自動車（EV）最大手テスラが発表した2024年1～3月期の世界販売台数が4年ぶりに前年実績を下回ったことを受け、きょうの各紙も「米国市場におけるEV需要が鈍化した」などと、一斉に報じている。
テスラモーターズ ジャパンは4月2日、新年度に向けたさまざまな施策を発表した。
・いすゞ自動車、リース会社を統合 ・2024年7月1日に合併実施 ・競争力向上と社会課題解決目指す
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