日産とパナソニックが連携し、新サービスを19日から開始。家庭内の家電を通じてクルマの情報を音声で通知する。IoT化が進み、新車販売台数の58.0％から2035年には85.4％まで上昇すると予測。家族や電気自動車の情報を音声で通知し、快適な生活を提供。
放課後NPOアフタースクールは、ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン）と共に、「車から見つめる今と未来 ミライのミチ発見！プロジェクト」の2024年度実施団体を募集する。
2024年3月31日をもって特定整備認証の経過措置期間が終わり、電子制御装置整備に関するルールが明確になった。この経過措置期間を有効に活用し自社の電子制御装置整備に関する体制を確立したのが、石川県でガソリンスタンドを19店舗、車検・整備工場を9店舗、鈑金塗装工場を1店舗運営する総合自動車アフターマーケット事業者の株式会社金沢丸善である。同社は、昨年12月に本社近隣に自動車ガラス＆エーミング専門店を開設し、鈑金塗装や整備作業からガラス交換、エーミングまで、自社で一気通貫に作業できる体制を構築した。
未来を今、体感！ 電動スクーターや電動キックボードなど、新たな移動手段が次々に誕生している。2050年にはワンマイル利用のモビリティから宇宙エレベーターまで、生活を便利にする多くの乗り物が登場しているだろう。
東映太秦映画村（京都市右京区）はトヨタ自動車との連携による期間限定アトラクションとして、最新技術を駆使した小型モビリティ『＆brella（アンブレラ）』の体験乗車を実施する。
ダイハツ工業は4月8日、今後の事業方向性について公表した。同社は、「軽自動車を中心に据えたモビリティカンパニー」をめざすと発表。良品廉価なクルマづくりを強化し、「もっといいクルマづくり」、「モビリティ社会の実現」に取り組む方針だ。
・マレリが新照明ドメインコントローラ開発 ・ソフトウェア定義車両(SDV)への対応強化 ・北京モーターショーで最先端技術を展示
・相鉄バスなど4事業者が自動運転実験 ・小型バスで約2kmの区間を運行 ・高度化技術と遠隔監視システムを試験
・i Laboとやまびこが水素エンジン発電機を開発 ・フォーミュラE 2024東京E-Prixで初公開予定 ・CO2排出ゼロに近いクリーンな電力供給を実現
・マレリが埼玉にイノベーションセンター開設 ・次世代車両インテリアソリューションの創出 ・グローバル協力と持続可能性に注力
・現代自動車がAnsysを選定 ・次世代車両の安全性・快適性向上 ・18か月の評価でAnsysの技術を採用
・SCSKとトヨタコネクティッドが協業 ・東南アジアで安心・安全なモビリティ社会を目指す ・販売、開発、研究、データ利活用の4領域で連携
3月5日～7日に開催されたIAAE2024に出展した明治産業は、エーミングの作業手順などを仮想空間（VR）で体験できる「エーミングVR体験」を訴求。来場者の注目集めた。
・日産が謎解きイベント開催 ・東京大学集団が制作協力 ・オリジナルグッズをプレゼント
・日産と本田がパートナーシップ覚書締結 ・電動化・知能化技術の共同開発を検討 ・カーボンニュートラルと事故ゼロ社会をめざす
日本政策投資銀行（DBJ）は、空飛ぶクルマの社会実装に向けた最新の動向と瀬戸内地域での展開に関する調査レポートを発行した。
ホンダの米国部門は3月10日、新しいエンターテインメント体験を可能にする「ホンダXRモビリティエクスペリエンス」を、「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」で世界初公開する。
ブリヂストンが空気充填が要らない次世代タイヤ「エアフリー」の実用化に向けた実証実験の開始を発表。2024年3月より、同社ブリヂストン・イノベーション・パークがある東京都小平市近郊の公道で開始する。
・ダイハツが83.9％減で販売台数激減 ・スズキが軽自動車販売でトップに ・軽自動車全体の販売も減少傾向
株式会社ジェイシーレゾナンス（代表取締役社長：松永博司）は、アフターマーケット事業者の地域連携を促進するＡＲＣネットワークサービスの利用者などを対象とした研修会「OBD検査 研修」を2024年2月21日、福岡県太宰府市にある自動車部品商社・株式会社ランテル 福岡営業所（ARC福岡研修センター）にて開催した。研修には、一言にアフターマーケット事業者と言っても、ガソリンスタンド事業者、用品販売店、整備事業者、鈑金塗装事業者、地域部品商と多岐にわたる業態の事業者が集いそれぞれの立場でOBD検査について学んだ。
全国有数の自動車整備・鈑金塗装事業者が加盟する全国ネットワーク組織として知られる、BSサミット事業協同組合（東京都中央区・磯部君男理事長）は、3月5～7日に東京ビッグサイトで開催される「第21回 国際オートアフターマーケットEXPO2024」（IAAE 2024）に出展する。
ZFは、新たなシートベルト技術を発表した。この技術は、事故時の影響をより軽減し、2030年のNCAPロードマップにおける安全システムの適応性向上要求に対応することを目的としている。
日産自動車の欧州部門は、「NissanConnect Services」アプリを通じて、盗難車両追跡機能を導入した、と発表した。
福島日産自動車は2月14日、同日に開催された「第3回浜通り連携協定サミットin浪江町」において、福島県浪江町に「浪江EVパーク（仮称）」を新設する計画を発表した。地域の活性化と災害時の強靭化をめざす。
「レベル5」といわれる完全自動運転車の発売時期や普及度合いは明確になっていない。意識調査で「完全自動運転」が実現する少し先の未来をイメージして回答してもらったところ、現時点で実現への期待値はばらついた。
住友ゴム工業は2月7日、電気自動車（EV）の電費性能向上に貢献する「タイヤ空力シミュレーション」技術を開発したと発表した。この技術は、タイヤの転がり抵抗だけでなく、タイヤ周りの空気抵抗の低減がEVの性能向上に不可欠であることに着目している。
長野県立科町の女神湖にて、日産自動車によるメディア向け試乗会『NISSAN Intelligent Winter Drive』が開催された。毎年冬に行われるこのイベントは、日産を代表する最新モデルが女神湖氷上でアグレッシブに走り回る様子が見どころだ。
ポルシェは1月29日、スマートフォンアプリ「マイポルシェ」を大幅に改良すると発表した。新しいアプリでは、車両機能へのアクセス、充電プロセスの管理、出発前のルート計画などをスマートフォンで行える。
パナソニックインダストリーは、パナソニックグループの中で電子デバイス全般を扱う事業者だ。CR（抵抗・コンデンサ）、スイッチやリレーなどディスクリート部品の他、センサーやモジュール部品、モーター、FA機器まで幅広いポートフォリオを持つ。
愛知県日進市は、BOLDLY（ボードリー）の協力のもと、2月1日から3月8日まで、マイナンバーカードを用いた自動運転バスの乗車予約とポイント付与の実証事業を実施する。住民が自由に移動できる街の実現に向けた新たな取り組みだ。
村田製作所はコンデンサーから半導体まで多数の電子部品を手掛けるメーカーだ。オートモーティブワールド2024では車両向け電子部品を中心に展示を行っていた。
愛媛県伊予市は、1月31日から2月29日まで、自動運転EV『MiCa』の実証運行を行なう。自動運転技術を活用した持続可能な公共交通サービスの構築と地域活性化が期待されている。
CASEなど次世代車両は、ケミカル品、素材など化学工業分野の市場も拡大している。オートモーティブワールド2024に出展した積水化学工業も自動車分野に力を入れる企業のひとつだ。
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