自動車の検査・登録、保管場所証明、納税などの手続きをオンラインで一括申請できるワンストップサービス（OSS）の対象が、4月3日から拡大される。国土交通省が発表した。
GfKジャパンは、全国のカー用品量販店、家電量販店、インターネット通販等の販売実績に基づくドライブレコーダーの国内販売動向を発表した。
国土交通省と経済産業省は、高齢運転者の安全運転を確保する「安全運転サポート車」の普及促進活動を展開する。
国土交通省と経済産業省は、高齢運転者の安全運転に貢献する先進安全技術を搭載した「安全運転サポート車」のコンセプトを策定した。
ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン）は3月21日、BMWの日本市場におけるブランドフレンドを、元サッカー日本代表選手で現在は実業家として活躍する中田英寿氏が務めることを発表した。
自動運転が自動車開発のホットな競争領域として注目を集めるなか、スウェーデンのボルボは新型Eセグメントセダン/ワゴンの『S90/V90』に、レベル2相当をうたう「パイロット・アシスト」を標準搭載した。
警察庁、国土交通省は、改正道路交通法が3月12日に施行され、準中型自動車免許が新設されたことから、トラック運行事業者にドライバーの運転免許証とトラックの車検証を照合するよう業界団体に通達した。
国土交通省と経済産業省は、次期総合物流施策大綱を策定する。
東芝は3月17日、ワイヤレス急速充電装置を用いたEVバスで、ディーゼル車と比較して約60％のCO2削減効果を実証したと発表した。
レクサスは3月16日、JDパワーの「2017顧客サービス満足度調査」において、レクサスが高級車ブランドの第一位に選出されたと発表した。レクサスの首位は、17度目となる。
日産自動車と横浜市は、超小型電気自動車（EV）「日産ニューモビリティコンセプト」を活用したラウンドトリップ型カーシェアリング「チョイモビヨコハマ」を3月17日より開始した。
早期の実用化を目指して、研究開発が進む自動運転車。そのメッカともいえる米国カリフォルニア州が、自動運転車の公道試験について、規制を緩和する意向を示した。
日本最大級の就活イベント「就職博」シリーズを展開する学情は16日、大阪市で、自動車産業界に業界特化した仕事研究イベント「カーテクノロジーフォーラム」を、2018年卒業・終了予定者を対象に開催する。
米国のトランプ大統領は3月15日、米国ミシガン州において、自動車メーカーの幹部と会談した。
国土交通省と経済産業省の「自動走行ビジネス検討会」は、報告書「自動走行の実現に向けた取組方針」をまとめた。
首都高速道路は3月14日、首都高の維持管理用3次元点群データの活用で、自動運転支援システム用地図基盤データを開発するダイナミックマップ基盤企画（DMP）と連携し、検討を進めると発表した。
JAF（日本自動車連盟）は3月15日、パワーウインドーによる挟み込みの危険性を検証した結果をホームページに公開した。
自動運転技術を研究・開発する先進モビリティと、ソフトバンクグループのSBドライブは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム「自動走行システム」において、3月20日から沖縄県南城市で行われるバス自動運転実証実験を受託したと発表した。
パーク24が「タイムズクラブ」の会員を対象に行った、『エンターテイメントをきっかけとする車への興味』のアンケートで、約4割の若者が車に興味を持ったことが判明。
貨物トラック限定の新区分「準中型免許」新設や75歳以上の臨時適性検査など高齢運転者対策を盛り込んだ改正道路交通法が3月12日から施行される。
国土交通省自動車局は、車検を受けずに公道を走っている車両に対する注意喚起の実績をまとめた。
自動車アフターマーケットの事業者向けITサービスの開発・販売などを行うブロードリーフ（東京都品川区東品川、大山堅司代表取締役）は6日、ソフトウエア開発を手がけるタジマ（東京都新宿区片町、高橋康一郎代表取締役 ）の全株式を取得し、子会社化に合意したと発表した。
J.D.パワーは3月7日、2017年日本カーシェアリングサービス顧客満足度調査の結果を発表。オリックスカーシェアが総合1位を獲得した。
MS＆AD基礎研究所は、全国のドライバー1000人を対象に「自動車運転と事故」をテーマとするアンケート調査を実施。高齢者の自動車運転と事故に関する実態と意識、事故防止対策などをまとめた。
6日、ブリヂストンが2017年のモータースポーツ活動に関する記者発表を行った。2人の執行役員がプレゼンを行い、今年のサポート体制やタイヤ開発への取り組みについて熱く語った。
米国で人工知能（AI）などの研究開発を行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）は3月3日、米国カリフォルニア州において、最新の自動運転実験車を初公開した。
「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議で、国内自動車メーカー8社が高齢運転者の安全運転に貢献する先進安全技術として自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を挙げた。
警視庁は3月3日、軽度認知障害の人が運転時に表われやすい事象をまとめた「運転時認知障害早期発見チェックリスト30」を公表した。
インターネット通販の普及で増え続ける荷物量に悲鳴を上げる物流業界に対して、石井啓一国土交通相は3日「今後とも物流業界がきちっと役割を果たしていくためには担い手を確保する」ことが必要だと語った。
NEXCO3社は、業務用車両（NEXCO3社発行のETCコーポレートカード利用者）を対象としたETC2.0車載器購入助成キャンペーンを3月31日に終了する。
閣議決定された道路運送車両法の一部を改正する法律案で、石井啓一国土交通相は3日「こうした総合的な措置を行うことによって、自動車メーカーの型式指定審査における不正行為を根絶することで、自動車性能に対する国民の信頼確保を図っていきたい」と述べた。
阪神高速は、春の行楽シーズンに利用できる「阪神高速ETC乗り放題パス【2017 SPRING】」を3月10日より発売する。
国土交通省は28日、経済産業省・警察庁とともに開催した全運転サポート車」の普及啓発に関する副大臣等会議で、国内乗用車メーカー8社が提出した「高齢運転者事故防止対策プログラム」について説明。
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